81日目:自己株式のTOB
株式公開買付け（TOB)にまつわる本は結構出てきている。
例えば、
日経BP社 (2007/01/25)
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とか
あたりがありますね。
私は、両方とも持っていますが、TOBハンドブックの方が1冊目には適しているかなと思います。
軽めとおもいきや、ちゃんと論点まで押さえてあって、これだけでもそれなりに実務で使えます。
「詳解～」の方は、若干マニアックかつ基礎的論点の書き方が微妙なので、2冊目に読むべき本かなと思います。
しかし、これらはあくまでも他社株のTOBのための本であって、自己株式のTOBについてはホントにさわりの部分しか書いてないです。
自己株式のTOBなんて、そんなにあるものかよとお思いかもしれませんが、実は結構あります。EDINETで公開買付届出書を調べてもらって、「対象会社」がブランクのやつが自己株式のTOBに係るものです。
自己株式のTOBは発行会社自身が買い受けるわけで、インサイダー問題と常に隣り合わせにあります。
また、事例では自己株TOBの場合、買取プレミアムが付されずに、ディスカウントTOBとなっているケースが多々あります。むしろプレミアムのケースの方が稀です。
これは、何を意味しているのでしょうか？
第三者がTOBをする時は、時価に30%程度のプレミアムを付すのが通例になっているのに、自己株の場合はディスカウント。
ひとつは、TOBに応じない株主に対する配慮でしょうね。
プレミアムを付しすぎると、株主間で価値移転が起きますからね。
ディスカウントTOBに応募するくらいなら、市場で売った方がマシとも思えますが、市場でそれなりの量を成売すると、S安になってしまう可能性もあるので、それを踏まえてディスカウントなのでしょうか。
でも、逆にそれなりの量を一気に買いたければ成買を入れざるを得ず、S高になってしまいますからどっちもどっちの議論ですね。
とはいえ、実務上の使われ方は、大株主が処分したいから、会社に買い取れというケースが多いようですね。
（公開買付届出書に、TOB応募予定の大株主が載っていたりする。）
まあ、実例ではディスカウントが多いですが、それの論理的な根拠がいまいちわからんとです。
このあたりをよくかんがえてみないとと思った日でした。