税効果とキャッシュフロー
時価純資産法で企業価値評価をする際には、評価損益に税効果を見積もります。
これは、将来のどこかのタイミングで評価損益が実現したらその分税金が多くなったり（評価益の時）、少なくなったり（評価損の時）する効果を持つからです。
監査人はスケジューリングがどうたらこうたらとか言ったりしますが、大事なのは評価損益のおよそ40%は損益逆の効果が出てしまうということです。
組織再編の時に、特別損失が出るのを嫌がるクライアントもおりますが、課税所得が普通は計上されるような企業ではキャッシュ的には特損に節税効果があるケースも多々あるので、それを狙って一挙にしょりしちゃえという算段も成り立つのかと思います。
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政治的に業界再編をせざるを得ない人たちってのもいるらしいです。
建前と本音が飛び交う現場はいろんな意味で興味深いです。
それだけいろいろな関係者を巻き込んで決めたスキームを、あとから素人が重箱の隅をつついたところで変わるわけはありゃしませんぜ。