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米シティ、日興ＴＯＢ価格1700円に・上場維持で引き上げ

別に、いくらでもいいんですが、重要なのはシティが日興の株を100%取得するのを全然諦めていないことです。
この点、私の言いたい事をばっちり書いてくれているブログがあったので、リンク貼ります↓

東証や大証の判断は米シティーへの遅れた『イタチの返しっ屁』？

要するに、手遅れなんでしょうね。
時価総額が30兆円弱のシティグループにとって、はむかうものがいたら「逆パックマンディフェンス」でしょうから。
だれも怖くてホワイトナイトなんてやらないですよね。

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そして、もっと問題なのは、日興がシティに食われることが何を意味するのか、日本人のほとんどがわかってないことでしょうね。
日興の持つあらゆる有形無形の資産（ノウハウとか、取引先とか、地盤とかも含めて）がそっくりそのまま外資のものになってしまう。
資本主義で一番強いのは、リスクをとった資本家なんですから。利益剰余金は「株主のための」剰余金であって、債権者や取引先やましてや従業員のものなんかじゃないです。

一般従業員は、そんなこともしらず、スズメの涙のような給与で馬車馬のごとく働かされるわけですね。

日興株を安く仕入れて、1,700円で益出しできた株主はいいでしょうけど、そんな即席株主にはわからない
「人生をかけた利害関係者」
がたくさんいるのに、その人たちへのケアが全く無いのにはそれが資本主義としては当然であっても、無念ですね。

でも、こんな時価総額にものをいわせた買収によって外資に日系企業が食われまくったら、ホントとんでもないですが、それが現実になりそうですね。

東証・大証・名証、日興コーデの上場を維持

今度は誤報じゃないみたいです。

東証→ 監理ポスト割当ての解除 －（株）日興コーディアルグループ －

上場維持ということで、シティのTOBに影響が出ますね。きっと。
引き続き、動きが見逃せませんね。

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この動きの裏にあるもの、
・粉飾金額と上場維持の妥当性
・粉飾主体の経済的影響
・そもそも重大な粉飾だったのか
・何が日興をたたきたかったのか
・日経新聞が何度も「上場廃止」を謳ったのはなぜか

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ブログ検索によれば、上場維持に反対の個人は結構いますね。
西武やライブドアと比して、、、っていう論調が多いです。

何が違うのかは個人的にも検証してみたいので、このあたり勉強してみますかね。

金融商品会計実務指針：94項

株式の受け取り配当金について、権利落ち日が属する期に「未収配当金」を計上するのが原則のようです。
継続適用を条件に、現金主義でやっても差し支えないようですが。。。
⇒（実務で「未収配当金」を見たことはないです。）

94.その他利益剰余金の処分による株式配当金（ 配当財産が金銭である場合に限る。） は、原則として次のように会計処理する。
(1)市場価格のある株式については、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１ 株当たり予想配当額に基づいて未収配当金を見積計上する。その後、配当金の見積計上額と実際配当額とに差異があることが判明した場合には、判明した事業年度に当該差異を修正する。ただし、配当金は、(2)の市場価格のない株式と同様の処理によることも、継続適用を条件として認められる。
(2)市場価格のない株式については、発行会社の株主総会、取締役会、その他決定権限を有する機関において配当金に関する決議があった日の属する事業年度に計上する。ただし、決議があった日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識することも、継続適用を条件として認められる。

これをはじめ、金融商品会計は、トリッキーな会計処理が目白押しです。

ついこの前は、割引手形の会計処理について誤解してました。⇒SNSのコミュニティ参照
無駄に、むかしの知識があると混同して間違えますね。

しかも、金融商品会計の実務指針は3次試験の勉強の時にさらっと触れただけだったので、知識の欠けがたくさんあるようで困ったものです。

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最近、中間監査で、四六時中、会計・監査のことばかり考えていてちょっと会計に食傷気味です。
ということで、ブログでさらに会計ネタを書き続けるのは疲れるので、ときには、軽めの記事を書こうと思っていたのに、また会計ネタになってしまいました。。。

以前の記事「はてな」と情報の共有に書いた話題の運用が始まりました。

日本公認会計士協会（JICPA）が、会計・監査等の実務指針の無料一般公開を10月から開始しました。著作権は、JICPAに帰属しますが、一般の方でも無料で実務指針等がダウンロードできるようになったのは、画期的だと思います。

URLは⇒日本公認会計士協会発行　答申等一覧

この流れに乗って、企業会計基準委員会（ASBJ）も会計基準を常時一般公開してほしいものですね。

夜な夜な、C/F計算書の実務指針の説例をエクセルに落とし込んで、精算表の構造を紐解きながら、C/Fの仕訳の意味を考えていたりします。

やっとこさ、外貨を除いた通常の個別C/F計算書の間接法の精算表の構造が読めてきました。自分の頭を整理する目的でイメージ図などを作ってみましたのでお付き合いいただければと思います。

ポイントは次の3つです
１．間接法のC/F計算書はBSの期首・期末の増減項目によって説明されている
２．資産が増えたらC/Fは減る、負債・資本が増えたらC/Fは増える
３．C/Fの仕訳は、BSの期首・期末の増減項目を相殺するように作成される

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ポイント１．間接法のC/F計算書はBSの期首・期末の増減項目によって説明されている
まず、C/Fの意味なんですが、下記のBS勘定図を御覧下さい。

X2年度からX1年度を差引いた図の現金及び現金同等物「50」がキャッシュ・イン・フロー（現金及び現金同等物の増加額）ですよね。

C/Fの精算表は、この「50」という数字を、資産、負債、資本の増減から間接的に導くために用いるわけですね。
たとえば、資産の増減は、＋30ですが、これは色々な要因のNETです。グロスでは、売掛債権の増加が50あって、有形固定資産の減価償却が20計上されているのかもしれません。
という感じで、間接法のC/F計算書は「資産、負債、資本」のそれぞれについて変動要因を勘定科目別に分析した表だといえるのでしょうね。

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ポイント２．資産が増えたらC/Fは減る、負債・資本が増えたらC/Fは増える

「現金及び現金同等物」って負債と資本とは正比例、「現金及び現金同等物」以外の資産とは反比例の関係がありますよね。
「現金及び現金同等物」以外の資産が一定で負債・資本が増えると「現金及び現金同等物」が増加となります。
逆に、負債・資本が一定で「現金及び現金同等物」以外の資産が増えると「現金及び現金同等物」は減少します。
だから、売掛債権の増加はC/Fの減少項目だし、仕入債務の増加はC/Fの増加項目なんですよね。
このことは、BS増減勘定図をみて
「現金及び現金同等物」＝負債増減＋資本増減-現金及び現金同等物を除く資産増減
となっていることからもわかると思います。

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ポイント３．C/Fの仕訳は、BSの期首・期末の増減項目を相殺するように作成される
次に、具体的にC/Fの仕訳と精算表はどうなってんの？ってはなしに移ります。
まず、ここではイメージを理解してもらうために「負債」について説明してみます。

この会社は、X2年度中に負債が20増加していますね。これが全部長期借入金の増加によるものだと仮定してください。
C/Fの仕訳は増減BSを消去するように作成します。（この場合、負債の増加20を打ち消すように仕訳を切ります。）

(DR)　負債　20【負債項目】 //　(CR)　長期借入による収入　20　【C/F項目】

この仕訳を先ほどの増減BSに加えてあげると次のようになります。

次に、資産の増加は「売掛金の増加＋50」と「有形固定資産の減価償却　△30」であり、資本の増加が全て新株発行だったとすると、負債の時と同じようにこれらの増減額を打ち消すようにC/Fの仕訳を作成します。

(DR)　売掛金の増加　50　【C/F項目】 //　(CR)　資産　50　【BS項目】

(DR)　資産　30　【負債項目】 //　(CR)　減価償却費　30　【C/F項目】

(DR)　資本　60　【負債項目】 //　(CR)　株式の発行による収入　30　【C/F項目】

この仕訳を先ほどの負債と同様に増減BSに加えてあげると、次のようになります。

あれ不思議？　そもそも　BS増減だったはずの勘定図が、いつの間にかC/F項目に入れ替わっていますね。
まあ、そうなるように仕訳をきっているから当たり前なんですけどね。

最後に、このC/F勘定図を見慣れたC/F計算書フォーマットで示すと次のようになります。
（税引前当期純利益が「ゼロ」なのは、いろいろなPL項目を足し引きしていったら、ちょうど損益がゼロになったと仮定しています。）

参考までに、このときのC/F精算表は次のようになります。
それぞれ、縦の列が各仕訳に対応しています。
上部のBSは借方をプラス、貸方を（）表示しています。
下部のC/Fは正のC/Fをプラス、負のC/Fを（）で表示しています。

上部のBSの「計」の行と、下部の「現金及び現金同等物の増減額」を差し引きするとゼロとなるように仕訳がトレースされています。

ただ、BSとC/Fで仕訳の貸借が逆になっているので、ちょっと混乱するかもしれません。
実務指針がこの書き方なので、ここでもそれを踏襲しています。

以上はイメージ理解のために、数値はざっくりと少なめにしてありますので、細かい点は実務指針の説例など読んでもらえればと思います。

なんてあるんですか？？？

いきなりアホな質問ですみません。

キャッシュフロー計算書を作る時に、仕訳切りながら作成する方はどれくらいいますか？
仕訳と精算表は密接に関連していそうですが、会計士受験予備校でキャッシュフロー計算書の精算表まで押さえているところは少なかったように思います。（補足：新制度だと精算表までやっている人も増えてきたようです。やばいやばい。）

そして、なんと今日はキャッシュフローを仕訳で入れないと認識してくれないシステムに遭遇しました。
かなり、焦りました。今まで仕訳を意識したことが無いので、貸借のどっちがプラス？とかそもそも、仕訳ってなんのためにあるの？
って感じでスタートしました。

いそいで、実務指針の説例をパラっと見たんですが、、、付け焼刃なのでイマイチわからずでした。
反省です。あまり触れることのないキャッシュフロー計算書の仕訳を考えるというかなりマイナー系　BUTシステム的には重要な論点なんですね。

⇒期首・期末のBS差異を消去するように仕訳を切るとC/Fの項目が出来上がるような感じでしょうか。
実務指針いわく

仕訳科目に（C/F）の印が付してある項目が借方のときは、当該項目が「キャッシュ・フロー計算書」上における現金及び現金同等物の支出又は営業活動によるキャッシュ・フローを間接法によって表示する場合の税金等調整前当期純利益からの減算項目を意味し、貸方のときは「キャッシュ・フロー計算書」上における現金及び現金同等物の収入又は税金等調整前当期純利益への加算項目を意味している。 （連結CF実務指針説例より）

ってことだそうです。よくわかりませんので、もっと勉強します。
といった具合に勉強したいネタは尽きないのですが、時間が・・・足りんとです。

そして、明日はいろんな意味で『キツシ』会社です。ひたすら（HTSR）、貝になってみます。

リハビリ期間も無く、怒涛の勢いで9月から仕事しているんです。

プライベートもほとんど無く働いていると、なんで監査やってんだろ？と思ったりします。
監査ばかりしていると、会計まで嫌いになりますが、自分は会計はそんなに嫌いじゃなかったんです。
2次試験勉強中も会計は面白いと思ったし、3次試験勉強中も、わかれば会計は面白かったです。

でも、監査はいつでもつまらなかったですね。3次試験の監査の答練を解いている時なんかは、発狂しそうになりました！「つまらん！」って。

会計と監査を一言で表すと、
・監査はチェック
・会計はシステム

となりますでしょうか。

監査法人で働いていると、両方がごちゃ混ぜになるからどっちも嫌いになってしまうのであって、切放せば会計はそんなに嫌いじゃないんだなということに気付いたりしました。システム思考というものが結構好きなんですね。

ということで、これを次の道を考えるにあたって考慮しようと思いました。
自分はチェックよりも作る方が好きなんだなとも思ったりしています。

J-SOXの概要はCPASS-Wikiでも書いています

証取法が改正されて、金融商品取引法になるようです。いわゆるJ-SOXもこの法律に規定されているようです。（若干議論があるようですが。）

どうでもいい話かもしれませんが、略称が「きんとりほう」か「きんしょうほう」かで2chでもめているそうです。

いずれにせよ、「きん」がつくとしまらないですね。
「商取法（しょうとりほう）」でいいじゃん。っていうお言葉を述べられていた方もいらっしゃいましたね。いずれにせよ、名前が変わるのはもうちょっと先なので、議論して貰いたいと思います。

さて、不毛な議論はさておき、この法律、条文がめちゃくちゃ長いです。プリントアウトしたら環境に悪いです。さらに条文のいりくりが激しくて、読んでも意味不明！な状態になること請け合いです。
商法（会社法って言うんですね）の条文の比じゃないくらい難しいです。

ということで、巷の入門本を本屋で立ち読みしまくりました。
その結果一番良かったのは次の本です。

実務に使える!金融商品取引法の重要ポイント54

posted with amazlet on 06.09.17

川村 雄介 チーム新金融法スタディ
ダイヤモンド社 (2006/09/01)

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要点はしっかりとおさえつつも、図解を多用してわかりやすさを重視しています。証取法を勉強したことがない旧制度の私には非常にありがたい本でした。
とてもオススメです。

今日は、勉強会でした。連結納税がお題だったんですが、難しいです。税務は制度が絡みまくっているので、一筋縄ではいかないですね。会計は、スパッとしていますが、税務はねちねち系ですね
。そういう点でも税務は敬遠したいです。ああ、税のない世界に生きたい。それこそTAX HEAVENでしょうか。HEAVENの税は無税とは限らないなんて突っ込みはいりません。

連結納税の手順は、ざっくりと言って、個別会社ごとの課税所得計算→合算→消去→連結の税額計算→控除→各社への配賦と実際の金銭の授受だそうです。
個別会社でも結局課税所得計算しなくてはいけないので、実務上の作業負担は減るどころか増えているって話になりました。連結グループ内で損益通算できるのがオトクなのでしょうけど、全ての連結子会社と親会社が黒字の優良企業集団は連結納税する意味が乏しいのかもしれないと感じました。もしかしたら他のメリットがあるかもしれないので、知っているヒト教えてください。

プロジェクト現場から見た内部統制―実務者が語る日本版SOX法対策

posted with amazlet on 06.09.17

IBMビジネスコンサルティングサービス 日経情報ストラテジー
日経BP社 (2006/08)

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今日は、内部統制のお勉強のために上記の本を買ってみました。J-SOX関連の書籍はいろいろ出ていますが、この本は実際にプロジェクトをどのように進めていくのかを解説してくれています。制度は大体知っているけど、実際にどうやって文書化プロジェクトをやっていったらいいのかわからんという方には有用なのではないでしょうか。J-SOXというか金融商品取引法に基づく内部統制の監査の基準は年末あたりにでるとの噂ですね。基準と実務指針がないと監査人としてもどんな範囲でやるのかわからんので、困ったところでしょう。企業側、すなわち文書化する立場にとってはなおさらよくわからんまま文書化作業に明け暮れているのではないでしょうか。

ということで、早く基準を出して欲しいものですね。